■ 本事業の対象者

本事業の対象者は、次に挙げる「地域団体等」とします。

１．脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律 第15条の建築物木材利用促進協定の締結者

２．木材の安定供給の確保に関する特別措置法 第４条の事業者

３．既存の地域協議会

４．これから地域協議会を組織しようとする者

５．民間の地域協議会等を指導している公共団体・公的機関等

６．本事業による支援を受けて、非住宅木造建築物を整備しようとする建築物の施主・整備主体

７．その他、本事業の目的に合致しているとして認める者

■ 本事業の支援内容

各地域における木材利用の拡大に向けて、次に挙げるような取組を支援の対象とします。

１．地域産業の循環を前提とした非住宅木造建築物等の建築

２．既存建築物等の増築あるいは改修による木造化・木質化の推進

３．木材利用活性化の組織・人づくり

４．木材利用の普及・啓発活動

５．その他

※ 補助金等の支援はありません。

■ 応募期間

令和７年 7月１日（火）～ 令和７年 ７月31日（木）必着

応募方法は原則として電子メールとします。